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たばこ税について 3: 加熱式タバコの増税案に基づく今後の見通しについて

電子タバコ関連について

昔は、喫煙による被害は喫煙者自身に危害が及ぶ危険な行為であることが注目されていましたが、現在は喫煙をしない非喫煙者にとっても受動喫煙による健康被害が及ぶと大きな問題として取りざたされています。

 

そこで昨今、大きく注目されている新世代のタバコが「加熱式タバコ」です。従来の紙巻きタバコが火を使って煙を吸い込む仕組みであるのに対し、加熱式タバコはタバコの葉が練り込まれたグリセリンに熱を加えて発生させた蒸気を吸うという方式のタバコです。

 

しかし、2018年度の税制改正により、従来の紙巻きタバコ同様に加熱式タバコに対しても段階的な増税がされるようになります。このような増税に伴い、「加熱式タバコ一箱あたりの価格における大部分が税金になる・・・」といった可能性も十分あると考えられます。

 

そこで今回は、現在紙巻きタバコや加熱式タバコの喫煙者や世間を賑わせている「加熱式タバコの増税案に基づく今後の見通しについて」ご紹介します。

 

 

◆【2018年度から段階的に増税決定】喫煙者が注目する加熱式タバコの増税案について◆

 

 

ここ数年で、タバコの喫煙に関する取り締まりが急激に広がり、公共施設や飲食店をはじめ全面的に禁煙や分煙に向けての働きが進んでいます。喫煙者にとって、好きな場所で好きなときにタバコが吸えないのは非常に厳しいものがあります。

 

しかし、タバコを吸わない非喫煙者にも受動喫煙による健康被害が及ぶ危険性を考えると、このような政策は致し方ないことだといえるでしょう。

 

そしてもう一つ、喫煙者の頭を悩ませる問題が今まさに世間を騒がせている「たばこ税が8年ぶりに増税される」というニュースです。

2017年11月28日に行われた与党幹部会合において、これまで出されていた「たばこ税の増税案」の実施がほぼ決定、そして今年に入り「加熱式タバコの増税」が正式に決定したようです。以下では、2018年度の税制改正により始まるたばこ税の増税にあたり、加熱式タバコの今後の見通しについてまとめています。

 

《これまでの加熱式タバコに対するたばこ税》

受動喫煙による非喫煙者への健康被害を最小限に抑えるために導入された「加熱式タバコ」ですが、現在に至るまでたばこ税の比率は専用カプセルやスティックに含まれるタバコの葉の量により税率が定められていました。

 

そのため、大人気の「アイコス(iQOS)」のたばこ税は一箱あたり192.23円(約49%)であるのに対し、「プルーム・テック(Ploom TECH)」は34.28円(約15%)、「グロー(glo)」は119.99円(約36%)といったように、同じ加熱式タバコであってもそれぞれに課せられるたばこ税には大きな差額が生じていました。

 

《たばこ税の増税決定後の加熱式タバコに対する増税案について》

タバコ市場や喫煙者のあいだで大きく話題になっていた「たばこ税の増税案」は、昨年11月末の与党幹部会合において実施がほぼ決定され、従来の紙巻きタバコをはじめ加熱式タバコに対する増税案も今年に入り正式に決定されたようです。

たばこ税の増税決定後の加熱式タバコに対する増税案の主な内容は、次のようになっています。

 

・加熱式タバコも増税の対象になる

・加熱式タバコは5年をかけて段階的に増税する

・タバコの葉の量とグリセリンの重さを指標にする

・従来の紙巻きタバコの8割程度の税額になる

・加熱式タバコの製品ごとに課税額を算出する

・メーカーごとの税率の差額を縮小する

・加熱式たばこの区分が新設される

 

「加熱式タバコも増税の対象になる」は、文字通り従来の紙巻きタバコだけでなく、加熱式タバコも同様に増税の対象になることを示しています。

 

これまでは、タバコの葉の量により課税額が算出されていますが、増税案に伴う今後の見通しとしては「たばこの葉の量とグリセリン(加熱により蒸気になる物質)の重さ」を指標に課税額が算出されるようになります。

従来の紙巻きタバコの課税率が一箱あたり60%以上を占めるのに対し、JT(日本たばこ産業株式会社)の「プルーム・テック(Ploom TECH)」は約15%と加熱式タバコの中で最も低い課税率で算出されていました。

 

しかし、今回のたばこ税の増税案に加熱式タバコが対象に加えられたことで、「紙巻きタバコと加熱式タバコの税率の格差が大幅に縮小される」ようになります。

 

増税案を実施することにより、加熱式タバコは紙巻きタバコの8割程度の税額となる見込みです。

例えば、最も課税額が低かったプルーム・テックはこれまでの課税額が大幅に見直されることから、最大で7割程度まで税額が引き上げられるとイメージされています。

 

アイコスとプルーム・テックではこれまで税額が6倍ほどの差が開いていましたが、増税案が施行されることにより、その差を大幅に縮めることができるようになります。

 

また、ここまで決まっている加熱式タバコの増税案に関しての大きな特徴の一つが、「加熱式タバコは5年をかけて段階的に増税する」ということです。増税案の初回となるのが2018年10月、その後は2022年10月まで5年かけて段階的に税率が引き上げられていきます税制改正により、これまでパイプたばこに分類されていた加熱式タバコは、新たに新設される「加熱式たばこ」の区分に分類されるようになります。

 

《タバコの有害性を考えると致し方ない増税案》

ここまで一気に「加熱式タバコの増税案」に関することをまとめましたが、このような増税案が必要になる理由はいくつもあります。

 

タバコには、ニコチンやタール、一酸化炭素のほか、人の身体に大きな被害をもたらしかねない有害物質が200種類以上含まれているといわれています。

こういった有害物質による悪影響は、決して喫煙者自身だけに及ぶわけではありません。

 

最近は、受動喫煙による健康被害が大きく話題となっていますが、これは喫煙者が吐いた煙を吸い込んだ非喫煙者にも健康被害が及んでしまう危険性があるということです。

受動喫煙による健康被害は非喫煙者にとっても無視できない大きな問題ですが、加熱式タバコに切り換えたことにより受動喫煙による弊害は9割以上削減されるとの報告もあるほどです。

 

しかしながら、従来の紙巻きタバコ同様にニコチンを含むタバコの葉を用いていることからも、紙巻きタバコと同じように有害性があると判断され増税の対象になるのも致し方ないことだといえるでしょう。 

 

 

◆加熱式タバコの増税案に基づく5年後の見通しについて◆

 


 

現時点(2018年1月)で、決定された加熱式タバコの増税案に基づき増税が行われた場合、「段階的に引き上げられた加熱式タバコの増税額は、460円ほどまで値上がりするのでは」といわれることがあります。

 

いまの段階で一番人気のアイコス一箱あたりの価格が460円であるのに対し、最終的には270円程度の値上がりをするのではないかと見込まれています。現在の価格に対して値上がりがされれば、5年後には一箱あたり730円にもなる可能性も否めません。

 

しかし、段階的であったとしても、結果的にこのように大幅な値上げがされてしまえば、せっかく増やした加熱式タバコのシェア率が大幅に下がってしまいます。税制改正に伴い紙巻きタバコと同様に加熱式タバコの区分が新設されています。

 

今後、加熱式タバコの増税案に対してメーカーごとに価格調整が活発化することが予測されるため、喫煙者にとっては世間におけるイメージや価格の面でも厳しい時期が続くといえるでしょう。

 

《加熱式タバコの増税案に伴う世間からの声》

新たに加熱式タバコの区分が新設されることに伴い、「加熱式タバコの増税案」が正式に決定されました。今後5年間にわたり段階的に増税がされていく予定で、それに伴い加熱式タバコユーザーや非喫煙者などからは沢山の賛否両論が寄せられています。

 

例えば、加熱式タバコユーザーからすれば「受動喫煙による被害を最小限に抑えるために従来の紙巻きタバコから加熱式タバコに切り換えたのに、さっそく増税されるなんて得策ではない」といった声や、「加熱式タバコが増税されて従来の紙巻きタバコの税額の差が少なくなるなら、加熱式タバコへの切り替えを考えるのは止めて紙巻きタバコをそのまま吸っておこう」といった考えの喫煙者もいるようです。

 

一方、非喫煙者からの意見といえば「非喫煙者にとって100%無害だと証明できたわけじゃないなら、加熱式タバコとはいえど身体に悪影響を及ぼす紙巻きタバコといっしょだから増税に賛成」、「加熱式タバコはタールが含まれる副流煙は出なくても、発生する蒸気の独特な臭いは未だに慣れないし、臭いがないことに越したことはないから増税されたほうが良い」と考える方も多いようです。

 

このように、喫煙者と非喫煙者のなかで加熱式タバコの増税案に関することに賛否両論はありますが、完全なる禁煙を目指すための施策として非常に効果的であると考えている方が比較的多いようです。

 

《加熱式タバコを不快に感じている人も多いのが現状》

ここ数年、従来の紙巻きタバコから出る副流煙を吸ったことで健康被害に陥る危険性について全国的に認知されています。そこで登場したのが加熱式タバコであり、紙巻きタバコのような火で燃やすことにより発生するタールなどの有害物質を9割以上削減することに成功しています。

 

しかし、紙巻きタバコから加熱式タバコに切り換えたことで、完全に喫煙による悪影響がなくなったとは断言できないのが現状です。

 

非喫煙者の中には、加熱式タバコを不快に感じている人が多いことも忘れてはいけません。例えば、非喫煙者にとって加熱式タバコから発生する蒸気の臭いが嫌い、といった声がよく上がります。

火で燃やすことはないため、紙巻きタバコ独特のタールの臭いがすることはありませんが、臭いが全く気にならない、いい匂いがするとは思っていない、と加熱式タバコに対して非喫煙者が感じているイメージの一つです。

 

非喫煙者にとっては受動喫煙の脅威が減少したとしても、臭いによる不快感や悪影響が全くないと言い切れない状況から考慮すると今正式に決定された「加熱式タバコの増税案」に歓喜の声を上げている方も少なくないでしょう。

 


今回は、現在大きな話題になっている「加熱式タバコの増税案に基づく今後の見通しについて」ご紹介しました。

従来の紙巻きタバコの喫煙者、熱を加えて温めて発生させた蒸気を吸う加熱式タバコの喫煙者同様、今後5年間で段階的に増税されるたばこ税に頭を悩ます方は益々増えていくといえるでしょう。

 

また、今回ご紹介した内容からもわかるとおり、現在紙巻きタバコの税額が一箱あたり6割以上を占めている中、増税案が完結する2022年には加熱式タバコにかかるたばこ税の比率が一箱価格における大部分が税金になる可能性についても愛煙家としては覚悟しておく必要があるといえるでしょう。

 

 

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